退職はどれくらい前に伝えるべき？｜会社を辞めるまでを徹底解説

こんな疑問にお答えします。

この記事の内容

• 退職を伝えるタイミング
• 退職の伝え方
• 仕事を辞めるまでの流れ

この記事を書いた人

筆者も、30代で10年以上勤めた会社を退職しました。

経験を踏まえて、退職を考えている人の背中を押します！

退職を伝える最適な機会を知らないと、円満に辞めることや希望通りに退職することが、実現しない可能性も……。

この記事では、読者のあなたの退職をスムーズにするために、筆者の経験も踏まえて退職前のあれこれを解説します！

それでは、最後までお読みください。

退職はどれくらい前に伝えるべき？

退職をどのくらい前に伝えるべきかは、会社やあなたの状況によって異なります。

会社によって、就業規則や常識が異なってくるからです。

ここでは体験談を交えながら、いくつかのケースを紹介します。

退職を伝える理想のタイミング

会社を辞めることを伝える理想のタイミングは、就業規則を確認して決めるべきです。

就業規則で、「退職の申し出」を定めている会社が多いからです。

ただ、一般的には30日前までに退職届を提出しなければならない、とする企業が多いようです。

あなたが退職することで、

• 業務の引き継ぎ
• 後任の調整・採用

が発生します。

引き継ぎや後任の調整に必要な時間は、会社によっても異なりますが、就業規則より早ければ大丈夫でしょう。

ギリギリセーフのタイミング

正社員の退職の申し出は、退職の2週間までに行えばギリギリセーフです。

民法の第627条に、告知から2週間経てば退職が成立すると定められています。

参考：『民法 第六百二十七条』

では、先にあげた就業規則と、法律ではどちらが優先されるのか気になりますよね。

その点は、法律に明確な記載はなく、専門家の間でも見解が分かれます。

ただ、就業規則はあくまで社内的な決まりで、何も法的な根拠はありません。

円満に退社したいなら就業規則を守るほうがいいですが、法的には意思表示から2週間で退職は認められます。

退職を伝えるタイミングの後悔【筆者の体験談】

告知のタイミングに関して、後悔した点があるので、共有したいと思います。

「あまり興味ないよ」という方はスキップできます！ ＞＞ 次のテーマ

結論から言うと、冬の賞与の額がかなり減らされてしまいました。

私は辞める意思が固かったので、半年以上前に退職の意思を伝えたのですが、少し早すぎたようです。

考えれば当然ですが、退職する社員の賞与は減額されることが多いようです。

恥ずかしながら、リサーチ不足でした。

退職まで残り3ヶ月のタイミングで、評価に関する面談があり賞与が支給されました。

このタイミングで話をするのが最適解だったと少し後悔しています。

とても生々しい話ですが、私は3割ほど支給額が減額になっていたようです……。

賞与はもらえるだけありがたいですが、少しでも迷惑をかけまいと頑張ってきただけに、とても残念な気持ちになりました。

できれば読者のあなたに、こんな気持ちになってほしくないです。

就業規則より余裕を持って、退職を伝えるのはいいことです。

しかし早く伝えすぎるのは、あまりスマートではないかもしれません。

お金に執着しているようで、お伝えするかどうか迷いましたが、少しでも参考になればと思います！

退職を伝えられない人が取るべき行動

「退職をどのくらい前に伝えるべきか」という悩みを超えて、今すぐ辞めたい人もいるかもしれません。

厚生労働省の調査を見ると、いろいろなハラスメントが存在しているのが確認できます。

参考元：『令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書（概要版）』

私も実体験がありますが、受けている本人は気づいていないかもしれません。

退職したいけど、今の自分には難しい、という人には「退職代行」がオススメ！。

労働環境に問題があるなら、あなたが我慢する必要はありません。

我慢せずに、退職代行サービスを使って退職しましょう。

勤務先との交渉ができる「弁護士」や「労働組合」が対応してくれる上記のサービスがオススメ！

退職の伝え方

退職をいつ伝えるべきかを決めたら、次はどう伝えるべきかも考えましょう。

スムーズに退職すれば、退職までの期間や、退職してからの生活も充実します。

退職を伝えるべき人

退職は、まず直属の上司に伝えましょう。

なぜなら、直属の上司に伝えるのが、最もスムーズな方法だからですね。

あなたの直属の部下が辞める際に、本人からではなく別の社員から退職の報告を受けたら、どう思いますか？

きっと「なぜ相談しないのか」「初めにこちらから報告すべきでないか」と思いますよね。

また退職の話は、タイミングを考えて持ち出しましょう。

例えば、

• 忙しい時期を避ける
• 勤務終了後に時間をとる
• 会議の前後にアポイントをとる

などと、配慮をすることで、じっくり意思を伝えることができます。

無駄なトラブルを避けるためにも、勇気を持って上司に報告するのが最適解です。

一般的な退職の報告と手続き

退職は、口頭で伝えても退職願で伝えても構いません。

「退職願」は書いたほうが、退職の意思の固さを伝えやすいですが、必ずしも提出する義務はありません。

ただ、一般的な流れとしては、

• 上司に退職の意思を口頭で伝える
• 「退職願」を提出する
• 会社の承認を得て「退職届」を出す

といった流れとなります。

ちなみに、私の場合は口頭のみで伝え、退職直前に退職届を提出しました。

退職の切り出し方・伝え方【筆者の体験談】

退職の切り出し方と伝え方を、体験談を通じてお話します。

「体験談はいいかな〜」と思う方はスキップ可能！＞＞次のテーマ

組織によって文化が異なると思いますが、

• 異動の希望調査
• 人事に関するアンケート
• 上司との面談

の機会はありませんか？

私の場合は、上司との面談を利用しました。

また、面談の少し前のタイミングで、

「本日の面談で直接お話ししますが、退職について相談させてください。」

という旨のメールをしておきました。

これで、あなたから切り出さずに済みます！

面談をする上司は、退職の話に触れないはずがないですよね。

したがって、私が用意したのは、

• 辞める意思表示
• 退職の理由

の2つでOKでした。

辞める意思を伝える際は「辞めたいと思います」ではなく、キッパリと「今年度で辞めます」と伝えましょう。

辞める理由に関しては、会社の不満を述べるより、前向きな理由を伝える方がいいです。

退職を伝えて、引き留められたら？

退職を伝えたら、引き留めに合うかもしれません。

あなたに残ってもらったほうが、会社としては都合がいいからですね。

人手不足でも、そうでなくても、人材を育てるのに教育コストがかかります。

筆者の経験では、

• 謎の飲み会が開かれる
• 将来の待遇改善の話がされる
• 問題のある社員の聴取が始まる

というようなことがありました。

引き留めてもらうのは嬉しいことです。

しかし、会社に退職を止める権利は全くありません。

あなたの理想のキャリアを、実現するためには、意思を強く持つ必要があります。

退職はどれくらい前に伝えるべきか【まとめ】

この記事では、退職はどれくらい前に、どう伝えるべきかをお伝えしました。

人によって状況は異なるので、各パターンをまとめます。

円満な退職を目指す人

• 就業規則に応じて退職を伝える
• 可能なら2〜3ヶ月の余裕を持って伝える

賞与の時期に注意

とにかく退職を優先する人

• 法的には退職の告知から2週間で辞められる

有休や引き継ぎに影響あり

自力で辞められない人

• 退職代行サービス使う

弁護士系・労働組合系の業者がいい

前向きに退職までの時間を過ごすためにも、今のあなたの仕事を、ぜひとも全うしてください。

【関連記事】どうしても自分で退職できない……そんな人はこちらもおすすめ。

関連記事

格安な退職代行9選｜5000円から1万円台あり【相場や選び方も徹底解説】

続きを見る