副業がバレるのは何月？
なんで会社に副業がバレるの？
副業がバレない方法を知りたい！
こんな疑問や要望にお答えします。
この記事の内容
- 副業がバレる時期について
- 会社に副業がバレる理由
- 副業がバレないようにする極意
- 副業がバレたらどうなるか
この記事の執筆者
会社員からキャリアチェンジをしたWebライターです。
サラリーマン時代から興味を持った副業を研究しています！
副業が社会的に解禁されたとはいえ、就業規則で禁止している会社もたくさんあります。
会社に副業がバレてしまったら、最悪の場合クビになることも……。
逆にうまくいけば、収入も上がり、独立するのも夢ではありません！
この記事では、会社に副業がバレるタイミングや仕組みを知り、適切に対処していく方法を紹介します。
「安心して副業したい！」というあなたは、どうぞ最後までお読みください。
副業がバレるのは何月？
最も副業が会社にバレやすいのは、5月と6月です。
なぜなら、副業の収入があるかどうかは、住民税の額を見れば、簡単に分かってしまうからですね。
住民税が決まり、税額の通知書が会社に送られるのは、毎年5月くらいです。
また、算出された住民税が引かれ始めるのは、6月の給与となります。
会社があなたの副業に気づきやすいのは、住民税の金額が分かる5〜6月です。
副業がバレる理由とは？
副業の存在が会社にバレる理由の1つが、「住民税の額」であることは先に伝えしました。
しかし他にも、罠はたくさんあります！
ここでは、住民税がらみのポイントはもちろん、他にもバレてしまう可能性のある原因を具体的に解説します。
副業がバレてしまう理由
- 住民税の金額
- 社会保険の手続き
- 時間外の賃金でバレる
- 会社の人づてにバレる
- 年末調整でバレる
どれも大事なポイントです！
しっかり確認しましょう。
住民税の金額で副業がバレる
大事なので繰り返しますが、副業が会社にバレる原因になりやすいのは「住民税」です。
副業の収入があると、住民税を天引きする金額が、会社の想定よりも高くなってしまうからですね。
「住民税」は前年の所得から計算できるので、会社はあなたが支払うべき額をおおよそ把握できます。
例えば、本業の所得が200万円だった人は、
所得の10％である「20万円」
が、天引きされるべき住民税です。
会社の給与担当者は、
この「20万円」を給与から天引きすればOK！
となります。
しかし、副業で200万円の所得があり、本業と副業の所得の合計が400万円となれば、
所得の10％である「40万円」
が、天引きされるべき住民税です。
何の対処もしなければ、本業と副業の合算で決まった「住民税の通知」が会社に届きます。
すると会社の給与担当者人は、
想定より住民税が高い！？
もしかして……副業してる？
と疑問を持つわけですね。
上記のような流れで、本業以外の収入があることが分かってしまいます。
この状況を回避する方法は、後ほどお伝えします！
社会保険の手続きで副業がバレる
副業がアルバイトやパートの人は、社会保険に加入する要件を満たして働くと、副業がバレてしまいます。
社会保険に加入する要件は、日本年金機構の公式サイト「健康保険・厚生年金保険の適用」をご覧ください。
なぜなら国の制度によって、新たに社会保険に加入する必要が出てくるからです。
- 被保険者が同時に複数（2カ所以上）の適用事業所に使用（勤務）されることとなった場合、被保険者の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。
- それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します。
- 保険料は、決定した標準報酬月額による保険料額をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分し決定します。なお、決定した標準報酬月額および保険料額は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターから、それぞれの事業所へ通知します。
引用元：日本年金機構HP『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
少し難しいので、簡単にまとめましょう。
2ヶ所以上の会社で社会保険に加入すると、公的機関は本業の会社に通知を送ります。
本業と副業の合計額から算出して、社会保険料を給与から天引きする必要があるからですね。
本業の会社に送られた通知には、収入や保険料の情報が記載されています。
当然、会社の人は通知を見るので、副業の収入があることがバレるという訳です。
時間外の賃金でバレる
時間外労働の割増賃金の調整でばれるケースもあります。
1日8時間・週40時間以上働いたとき、雇った側は基準を超えた分の割増賃金を支払わなければなりません。
2つ以上の職場で働くとき、職場ごとに勤務時間をカウントするのではなく、合計の労働時間で割増賃金を計算します。
参考元：e-GOV 『労働基準法 第三十八条』
具体例
本業の勤務が週に30時間あり、さらに16時間は深夜のコンビニで勤務したとします。
労働時間は46時間となるため、超えた6時間分の割増賃金が発生しますよね。
2つの職場で、勤務時間の合計が40時間を超えると、
- 超過分は、後から勤務する企業が支払う
- 雇用する側で、どちらが負担するかを決める
という2つの選択肢ができます。
時給労働などの割増賃金を受け取るなかで、本業の会社にバレる可能性が出てくるという訳です。
会社の人づてにバレる
会社の人があなたの副業のことを知って、人づてにバレてしまう可能性もあります。
秘密にすればバレる可能性は0％ですが、人に話せば当然バレる可能性は上がりますよね。
例えば、
- 働いているのを見られる
- 飲み会の席でつい話してしまう
- 家族ぐるみの付き合いで話が出る
というケースなどが考えられます。
人に話すことで、思わぬリークにつながる可能性が高まります。
年末調整でバレる
年末調整には、副業がバレるリスクがあります。
会社は年末調整の記入事項で、給料以外の所得も把握できてしまうからです。
年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」には、給与所得以外の所得を記入する欄があります。
副業の収入を正直に記入してしまうと、当然ですが副業がバレる可能性があります。
副業の所得税は、確定申告をして納めるので、この部分は空欄でOKです。
マイナンバーで副業はバレるの？
結論、マイナンバーを会社に管理されることで、副業がバレることはありません。
マイナンバーを使って、社員の副業を調べることは法的に不可能です。
参考元：e-GOV『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令』
しかし、マイナンバーがきっかけでバレるという情報を耳にした方もいますよね。
もしバレるなら、確定申告が必要な人が申告を怠っており、納税もしていない場合です。
納税を無視すると、税務署は本業の給料を差し押さることが可能なため、それが原因でバレていまいます。
マイナンバーは、もともと行政が手続きを効率化するために使うので、副業とは直接関係はありません。
確定申告や納税をすれば、マイナンバーから副業が発覚することはないでしょう。
副業がバレたらどうなるの？
ここまで、副業がバレる時期や理由を見てきました。
では、もし副業がバレたらどうなるのでしょうか。
会社員と公務員の2つのケースに分けて解説していきます。
会社員の副業がバレるケース
会社員の副業がバレてしまった場合の処遇は、会社によって異なります。
会社には、就業規則が存在するからですね。
副業は法律で禁止されていませんが、世間には就業規則で禁止にしている会社もあります。
就業規則に違反して副業をした場合は、以下のような処分を下される可能性があります。
- 解雇…自主的な解雇や強制的なクビ
- 出勤停止…自宅待機の謹慎処分
- 降格…役職の降格
- 減給…給料が減る
- 戒告…注意を受ける・始末書の提出する
会社や業務への損失や影響を考慮して、処分の重さが決まります。
法律違反ではないため、裁かれはしませんが、社内の評価が下がってしまうのは間違いないでしょう。
公務員の副業がバレるケース
公務員は、副業がバレた場合は何らかの処分を受けるでしょう。
なぜなら法律で公務員の兼職や副業は、禁止されているからですね。
参考元：e-GOV『国家公務員法 第一〇三条・第一〇四条』参考元：e-GOV『地方公務員法 第三十八条』
法律違反があった場合の懲戒処分は、以下のとおりです。
懲戒処分
- 免職…職を失う
- 停職…一定期間仕事ができない
- 減給…給料が減る
- 戒告…注意を受ける
法律で定められているため、公務員の副業は原則NGです。
副業をバレなくする4つの極意
副業がバレると処罰を受けたり、副業を続けられなくなったりと、あなたにとって大きなマイナスになります。
そんな状況を避けて、うまく副業をやっていきたいですね。
原因もさまざまなので、100％バレないという保証は誰にもできません。
しかしうまく対処すれば、バレる可能性を低くするのは可能です。
副業をバレなくする4つの極意
- 住民税を普通徴収に変える
- 給与所得の副業は避ける
- 副業の話は絶対にしない
- SNSで発信をしない
では、1つずつ見ていきましょう。
住民税を普通徴収に変える
副業がバレないようにするためには、住民税の納め方を必ず「普通徴税」に切り替えてください。
住民税の金額によって、会社の人に副業がバレるリスクは、高まるからですね。
会社員は特別徴収、いわゆる給与天引きによって、住民税を納税しています。
しかし、副業の確定申告で徴収方法を「普通徴収」に切り替えれば、副業の分は自分で住民税を納められます。
書類の中の「住民税の徴収方法」の欄で自分で納付を選択してください。
「自分で納付」を選択すれば、会社に届く住民税の通知書には、本業の収入から計算された住民税しか記載されません。
したがって、副業の所得や住民税は知られずに済むという訳です。
副業分の住民税は、自宅に届いた納付書を使って自分で納めましょう。
給与所得の副業は避ける
パートやアルバイトで給与を受け取る副業は、避けてください。
原則として給与所得は、住民税を自分で納める「普通徴収」に変えられません。
住民税を担当する部署に頼めば、「普通徴収」への変更を認めてくれる自治体もあるようです。
しかし、どの自治体でも同じ対応をしてくれるとは限りません。
また社会保険や時間外割増の手続きが必要になり、副業がバレる可能性もあります。
うまく調整すれば大丈夫ですが、リスクは高いです。
上記のような理由から、給与を得るパートやアルバイトは、避けた方がいいでしょう。
本業と同業の仕事や接客のある仕事も注意です！
副業の話は絶対に秘密にする
副業の話は人に絶対にしないようにしましょう。
誰かに話してしまったら、自分で管理できないので、リークされても仕方ありません。
飲み会やプライベートで話してしまったことが原因で、問題になる可能性がありますよね。
自分から話さないかぎり、人づてにバレる可能性はほとんどありません。
自分で原因を作らないように気をつけましょう。
SNSで副業の発信をしない
SNSで副業がバレる可能性もあります。
会社の人と繋がりのあるアカウントで、副業に関する発信をしてしまったら、バレる可能性は高いですよね。
もし発信するとしても、SNSのアカウントを副業用に作って運用したり、実名と顔は伏せた状態が良いでしょう。
電話帳データを自動的に同期してしまう恐れもあるので、スマホをもう1台準備したり、PCのみで運用したりするのがオススメです。
副業がバレる時期と原因を知り対策しよう
副業がバレないようにする極意はありますが、リスクは0にはなりません。
しかし、抑えるべきポイントを抑えれば、バレる可能性はとても低くなります。
最後に、会社に副業がバレないために大事なポイントを振り返りましょう。
最も大事な2つの対策
- 副業の所得税は確定申告をして納める
- 住民税は自分で納める「普通徴収」を選ぶ
副業収入がある人は、必ず実行しましょう。
副業がバレる可能性を低くするためには、以下のことも意識してください。
- 給与所得の副業は避ける
- SNSで副業の発信をしない
- 副業の話は誰にも話さない
ポイントを抑えて、副業が会社にバレるのを防ぎ、スキルアップや収入アップを目指しましょう。
それでは良い副業ライフを！
